神奈川県理学療法士会管理者ネットワークづくり事業のための基礎調査結果報告書
2025年8月末日
管理者育成推進部
このたび、施設管理者同士のネットワーク形成を促進するために、会員の皆さまを対象としたアンケートを実施いたしました。ご協力いただきました皆さまに心より感謝申し上げます。今回の調査結果から、管理者同士のつながりや情報共有のニーズが明確となり、今後の活動の方向性を見出すことができましたので、報告させていただきます。
管理者ネットワークづくり事業のための基礎調査
▪目的:実効性のある管理者ネットワークづくりのため、本会会員の皆さまから幅広い意見を頂くこと
▪調査方法:オンラインアンケート調査
▪対象:神奈川県理学療法士協会に所属する全員
▪調査期間:2024年8月20日~10月31日
回答数:21名
①年齢: 30代 6名、 40代 9名、 50代 6名
②性別: 男性 18名、 女性3名
③臨床経験年数: 10年以下 2名、 15年以下 4名、20年以下 5名、 21年以上 10名
④所属施設: 一般病院 6名、 地域医療支援病院 1名、回復期病院 4名、
クリニック・診療所 4名、 訪問介護施設 5名、 通所介護施設 1名
⑤役職: スタッフ 1名、 主任レベル 9名、 係長レベル 1名
課長・科長レベル 7名、 施設経営者レベル 3名
⑥協会指定管理者取得: 初級取得 2名、 上級取得 9名、していない10名
・管理についての情報交換:適時調査や監査などの情報 9名
・管理についての情報交換:組織運営についての一般的な知識など 17名
・管理についての情報交換:組織運営についての具体的な例 15名
・管理者同士の顔の見える関係づくりのための交流会 13名
・管理やマネジメントについてのディスカッションの場の提供 10名
・オンラインでのディスカッションの場 12名
・対面でのディスカッションの場 13名
・情報交換を主とした掲示板 9名
・学会のセッション 4名
・ワークショップ 4名
・ブロックごとの地域のつながりが、オンラインで頻回の開催ではなく、少なくとも年1回程度あると、地域 課題や地域情報が共有できるのではないかと思います。
・ブロック単位での顔の見える連携
・学会など大勢参加する場でのアピール
・ブロック長などを通じての連絡配信
・そもそも協会入会率が低く、自分の職場では職員の多くが非会員。会員数を増やすためのネットワーク作りがまずは必要だが、声を上げづらいのが現状
・まずは、神奈川県が地域医療と介護において、リハ職に期待するところや取り組みなどを知ることから始めてはいかがでしょうか。
・各地域の意見交換会などを積極的に実施し、幅広い世代が参加しやすい堅苦しくない勉強会が必要だと思います
・継続的な活動・年間を通じての目標設定
・連絡手段を確立して、PT協会や県士会の取り組み内容や今後の意向、行政や制度・地域保健福祉の動きを適宜情報共有していただけると助かります。現在は県士会に関わっている人の中でしか情報共有されていなため非常に小さなコミュニティとなってしまっているため発展しないのだと思っています。
・管理者ネットワーク活動の周知(施設宛ではなく、管理者宛に直接連絡が届くようにする)
・メルマガや公式LINE、SNSを使った広報→このようなネットワークを探していたが、検索にもひっかからず、今回の公式LINEで初めて知ったため
・交流会および勉強会の定期開催
回答からは、以下のようなニーズが特に強く示されました。
・情報交換のニーズの高さ:特に「組織運営に関する知識や具体的事例の共有」「適時調査や監査に関する情報」など、実践に基づいた知見の共有が求められています。
・交流とディスカッションの機会:管理者同士の顔が見える関係性の構築や、意見交換の場としてのディスカッションの機会が重視されています。
・参加しやすい企画への期待:対面・オンラインいずれの形式でも、少人数でも気軽に参加できる場が求められており、掲示板やワークショップ等の柔軟な形式にも一定のニーズが見られました。
・継続的かつ地域に根ざした運営体制の必要性:地域ブロック単位でのつながり、情報発信の強化、年間を通じた活動計画の提示など、継続可能な運営体制を求める声が多く挙がりました。
これらの結果を踏まえ、今後の管理者ネットワーク活動では、以下のような柱を中心に展開してまいります。
・情報交換の基盤づくり:オンライン掲示板やSNSを活用した情報共有体制を整備し、管理運営に関する具体的事例や制度動向を迅速に届けます。
・交流・学びの場の提供:年1回以上のブロック単位の対面交流会の開催に加え、オンラインでのディスカッションの場や堅苦しくない学びの機会を定期的に設けることを検討します。
・参加促進と周知の強化:多くの会員のみなさまへ情報が届くような連絡体制の確立を検討し、周知活動の強化を行ってまいります。
・地域と行政との連携:神奈川県をはじめとする地域の医療・介護政策や行政施策を把握・共有することで、現場の管理に活かせる実践知を積極的に流通させます。
会員の皆さまが主体的に参加し、互いの実践を支え合えるようなネットワークづくりを目指して、今後も活動を進めてまいります。