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理学療法士の皆様へ

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第47回定時総会の事前質問等に関する回答

掲載日：2026/06/18

会員各位

 

総会出欠届にご記入いただきましたご意見・ご質問に対する回答を本ページに掲載いたします。

今後も順次、回答をアップしてまいります。

 

№事前質問回答内容
1神奈川県理学療法士協会主催のセミナーが他県と比較して少ないと思います。何か現在検討している神奈川県独自の生涯学習プロジェクトはありますか？ご意見ありがとうございます。今年度は士会が主催する研修会として県内の大学や施設にて委託開催する6テーマ、またライブ配信で3テーマを用意しております。（それぞれアーカイブ配信あり）また、会の開催にあたっては、部員を増やし対応にあたっております。ご希望に添えるよう部員一同尽力したいと考えております。
引き続き士会ホームページやニュースで開催情報をご確認ください。
2協会費をもっと安くしてください。生活が苦しいため退会しようか迷っています。ご意見ありがとうございます。
協会費の値引きに関しては、他の都道府県士会からも同様の意見が挙がっており、協会も認識している所です。
本会としましても、頂いたご意見を協会へ届けて行くよう努力して参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。
3年会費が高すぎるご意見ありがとうございます。
2021度より、10,000円から7,000に減額（全国で５番目に安価）いたしました。引き続き、収支バランスを考慮し、減額のご要望について検討して参ります。
4現在、リハビリテーション総合実施計画書に関する減算について、2ヶ月目以降が対象となっておりますが、運動器リハビリテーションに関しては、減算開始時期を「発症・術後150日以降」とすることが妥当ではないかと考えます。

その理由として、運動器リハビリテーションには算定日数上限として150日という一定の基準が設けられており、臨床上もその期間内に継続的な評価・介入を行いながら機能回復を図ることが一般的であるためです。

現行の「2ヶ月目以降の減算」という仕組みでは、運動器リハビリテーションにおける標準的な介入期間との整合性が十分とは言えず、結果として現場における事務負担や運用上の課題につながる可能性があります。

制度の目的と臨床実態との整合性を踏まえ、運動器リハビリテーションについては、少なくとも算定上限期間である150日を基準として減算開始時期を再検討いただければ幸いです。		ご意見をありがとうございます。PT協会へ会員からの意見として伝えます。
5災害時の会員の安否確認のために協会のアプリ内に安否確認システムを搭載した方が良いのではないか貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
災害発生時における会員の安否確認は、本会が迅速かつ適切な災害支援活動を展開する上で極めて重要な課題であると認識しております。
現在、日本理学療法士協会においても、災害対策を重点事業の一つとして位置付けており、災害時における会員の安否確認や情報共有のあり方、ICTを活用した情報管理体制等について検討が進められております。
本会といたしましても、日本理学療法士協会の動向を注視するとともに、災害時により迅速かつ確実に会員の安否確認や情報収集が行える体制の構築に向けて、協会アプリ等を活用したシステムの可能性についても、引き続き関係機関と連携しながら検討してまいります。
今後も、平時からの備えを充実させ、災害時に会員の安全確保と円滑な支援活動につながる体制整備に努めてまいります。
6登録、認定資格のポイント取得にかかる金銭的及び時間的な負担が大きく、資格取得・維持の足枷になっている。その他団体による資格保持にもポイント取得が義務付けられているものも多くあり(心不全療養指導士や呼吸療法認定士など)、意欲的に勉学に励んでいる療法士に負担を強いるシステムはいかがなものかと思う。
ポイントを稼ぐための勉強に追われ、本来深めたい分野に時間が割けないこともあると感じている。		ご意見ありがとうございます。
資格取得や更新時の出費はある程度必要条件と思いますが、複数の資格を維持するとなるとなおさら大変であると拝察いたします。登録理学療法士や認定・専門理学療法士の制度は、日本理学療法士協会の管轄となりますが、会員の皆様からの切実な声を受け、神奈川県理学療法士会では年会費を下げ、現在、全国で5 番目に会費負担が少ない士会となっています。
7介護予防事業、ボランティア、インソールなどに興味がありますご意見ありがとうございます。
研修会の内容に関するご意見と伺いました。頂いたご意見は学術局にて検討いたします。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
8もっと抄録集が欲しいです。ご意見ありがとうございます。抄録集とは症例検討時の情報ということでしょうか。発表者の負担軽減と個人情報の流出防止の観点からあえて控えめにさせていただいております。ご理解賜れれば幸いです。
9産保センターや神奈川トヨタとの協定など、産業保健に関わる事業が進んでいることに大きな期待を寄せています。一方で、具体的にどんな話し合いが行われているのか？一般の会員が参画できる余地があるのか？等、情報が少なく感じます。進捗状況についてもう少し情報開示されることを期待します。お問い合わせありがとうございます。産保センター、神奈川トヨタとは協定を締結した後、今後の対応を調整しているところであります。一般会員も参画出来る形を目指し現在、システムの構築を行っております。先方の事情、不十分な状態での情報公表による混乱など懸念もあり、しっかりとまとまりましたら公表するように考えております。
10無料の研修会を増やしてほしいご意見ありがとうございます。
研修会開催には準備期間もあり講師料や人件費などから完全無料開催はなかな難しい状況です。ただ、限りなく低価格での開催を部を上げて目指して参ります。
11今は入会金を0円としたが、これまで入会金を払った会員に対しての還元などはありますか？ご意見ありがとうございます。
執行前に納めて頂いた入会金に関する還元等に関しては、考えておりません。
現在の物価高・賃金上昇等の状況を鑑みた施策でございます事をどうぞご理解賜りたく存じます。
以上よろしくお願いいたします。
12臨床に役立つ動画配信ご意見ありがとうございます。動画配信については過去の研修会のアーカイブ配信を検討しております。
13今後さらに理学療法士の地位の底上げや賃上げに繋がるような活動をしていただけたらと思います。ご意見ありがとうございます。
引き続き公益事業・政治活動等を通じて、ご希望に沿えるよう事業を進めて参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。
14会費を安くしていただきたいです。ご意見ありがとうございます。
2021度より、10,000円から7,000に減額（全国で５番目に安価）いたしました。引き続き、収支バランスを考慮し、ご要望について検討して参ります。
15グーグルフォームでの回答で非常に楽になりました。会員それぞれに郵送で送付するのもお金と紙の無駄なので封筒での送付からメールや各職場代表への送付にして欲しい。会員は20〜30代がほとんどだと思います。理事、事務局は考えて欲しい。県士会ニュースの電子配信やLINEを用いての情報伝達など取り組んでおります。今後、DX化を推進し業務の効率化を図っていく予定です。また、個人向けの文書は電磁的媒体を用いた方法の検討をしていく予定です。
16災害時などの安否確認システムを構築した方が良いと思います。現在、それぞれの地域で取りまとめることになっていますが、統一感を持って行う方が効率的だし公平感があると思います。貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘のとおり、災害発生時の安否確認や情報共有については、統一的な運用体制を構築することが、迅速性・効率性・公平性の観点からも重要であると災害対策部として認識しております。
一方で、現在の本会における連絡体制は、12ブロックや各地区の運用方法に一定の違いがあり、メール配信システムやSNS等の活用状況、平時からのネットワーク体制にも地域差があるのが現状です。特に新型コロナウイルス感染症の流行以降、ブロック内や施設間の交流機会が減少したことにより、平時の連絡体制や人的ネットワークが以前より希薄になっていることも課題として認識しております。
このような現状を踏まえ、本会災害対策部では「災害対策キャラバン」をはじめとしたブロック単位での研修会を継続的に開催し、災害時の対応方法を共有するとともに、施設間・地域間の顔の見える関係づくりや連携強化に取り組んでおります。こうした平時からのネットワーク構築は、災害発生時の迅速な安否確認や支援活動の基盤になるものと考えております。
今後は、災害時の安否確認だけでなく、平時から活用できる統一的な連絡体制や情報共有プラットフォームのあり方についても、本会として検討を進める必要があると考えております。いただいたご意見は、今後の災害対策体制の整備に向けた重要なご提案として受け止め、実現可能な運用方法について前向きに検討を進めてまいります。
17皆様の活動で、会の運営が保たれていること感謝申し上げます。
1点、ホームページの改善を望みます。各部へのアクセスがしやすいように、またデータを更新すると、古いけど必要な情報を探すのが大変であります。		ご意見をありがとうございます。
いただいたご意見を参考にウェッブサイト管理係とともに改善を検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
18協会から国会議員は1人にして欲しい。
票が分散してしまい、理学療法士が国会議員にならない可能性があるため。
協会としても理学療法士の地位向上、給料向上を訴えて続けて欲しい。		ご意見、ありがとうございます。協会の組織代表は、時の責任政党から衆議院と参議院それぞれ１名ずつ選出しており、協会としては同時に複数の選出はしておりません。また、他の政党から理学療法士が立候補することもありますが、協会が抑止することはできません。そのため、本会の会員は、協会から選出された組織代表を全員で応援することが求められています。
地位向上、給料向上も、訴え続けていきますので、今後も本会の政治活動を応援していただきますよう、よろしくお願いいたします。
19会費が高く、さらにセミナーの参加費もあるため会費を安くしていただけないでしょうか？ご意見ありがとうございます。
2021度より、10,000円から7,000に減額したところでございます。引き続き、収支バランスを考慮し、減額のご要望について検討して参ります。
20理学療法フェスタなどの地域のイベントは効果があるのか？公益法人としての役割の一つに県民の医療福祉に対して事業を行う必要があります。また、理学療法フェスタ事業を神奈川県を含め様々な団体に後援を依頼し本会のアピールを行っております。理学療法士・本会の認知度を高める効果があります。
21資格の手続き等がわかりにくいご意見ありがとうございます。
生涯学習制度については、日本理学療法士協会が管轄する制度ではありますが、多方面よりその複雑さについて指摘されています。2029年の抜本的改訂に向けて制度の改訂が進められていますが、不明な点につきましては神奈川県理学療法士会でもお答えできますのでご質問いただければ対応させていただきます。
22昨年度の取り組みから、会員数の確保のため入会金などの障壁の撤廃+会員派遣事業の充実による社会的認知の向上と外部からの収益拡大、と理解しました。
また令和8年度の活動予定を拝見し、更なる活動の拡大を計画されていると受け止めました。
会員派遣事業ですが、派遣機会の確保とともに派遣先の分野の専門性をどう担保するか重要であると感じました。産業衛生分野、介護予防、スポーツどれもそれぞれに専門知識を要し、派遣されるセラピストがそこで十分に力を発揮しなければならないと思います。昨年度はスポーツに関する派遣や講習がある一方で、介護予防や産業衛生に関する講習会が少なく、協会との連携が必要に感じています。幸い、推進リーダー関連の講習は協会で用意されてるため、このような講習をいかに士会員に周知し、その後どのような活動ができるのか説明していくべきで、それには県士会の支援が欠かせないと思います。県士会のご意向などあればご教示いただければ幸いです。		お問い合わせありがとうございます。質問にあるご理解のとおりであります。
人材派遣については法律上の確認も必要であり、本会担当弁護士事務所、労働基準監督署、県のご指導をいただきながら調整中であります。まずは本会の中に人材バンク部門を立ち上げるべく、検討を重ねております。今年度は介護予防分野についての人選要件をまとめその後、スポーツ、産業、ウィメンズヘルス＆メンズヘルスなど各分野において構築していく予定であります。
日本理学療法士協会とも情報共有を行いながら齟齬が発生しないよう取り組んでまいります。
会員のみなさまへのお知らせは、混乱を招くことの無いよう、慎重に対応していくよう考えていますので今しばらくお待ちいただきたくお願いいたします。
23ゴミ削減のため、郵送案内も減らすことを検討してほしい15と同回答
24協会を抜けたいという声をよく聞きます。ポイント、更新制になったことで更に増したように感じます。協会に所属しているメリットを、まず県士会から、分かりやすく示して頂ければと感じます。
また、夫婦会員への配慮をお願いしたいと思います。同じ物が別々に届く(自宅にしてありますが)この無駄をどうにか出来ませんでしょうか。		ご意見、ありがとうございます。協会に所属していることにより、登録・認定・専門理学療法士の称号を得ることが可能になります。将来、これらの称号を持っている会員は、非会員もしくは称号を持っていない会員と比較して診療報酬に加算をつけられるよう、厚生労働省と調整を始めています。また、これらの称号を持っていることにより、毎月の給与にインセンティブをつける病院・施設等も少しずつ出てきていますが、協会を脱会すると、これらのメリットはなくなります。また、本会がこれから始める予防・産業領域の理学療法についても、協会の会員、つまり本会の会員しか関わることができません。夫婦会員については、検討してまいります。
25出欠届も全て電子化して経費を削減して欲しい。15と同回答
26藤沢市より業務委託で、市内の事業の一部を担当(PT1人配置)していますが、理学療法士ができることについての理解は進まず、20年以上苦慮しております。(高齢者支援課、障がい者支援課、介護保険課からは理学療法士としての委託あり、健康づくり課からは『運動指導員代替』としての仕事が主(健康運動指導士や保健師の代替要員が多い))
厚労省の地域リハ推進の動きもありますが、保健師の二の舞(事務員扱い)にならぬよう、県士会からも働きかけていただければと思います。		ご意見ありがとうございます。
ご指摘の内容を踏まえ、市区町村からの委託事業に関して取りくんでまいります。
27介護保険事業所関連で働いているＰＴの悩み・苦しみ・不安など、あるいは医療保険および多職種との不公平性について、聞き取りを積極的にすすめ、公開・公表してもらいたい。※個人情報保護を徹底しつつ。ご意見、ありがとうございます。介護保険事業所等は少人数職場も多く、仕事上の悩みや不安等を共有する機会も少ないと拝察します。聞き取りを通じて、会員の悩みを共有できるシステムの構築を検討いたします。
28いつも本会員のためにご尽力いただきありがとうございます。昨年、総会時に質問させていただきました、神奈川県産業保健総合支援センターとの連携における展開はいかがになっておりますでしょうか。総会資料に一言も記載されておりませんでした。昨年の総会時ご回答では、進捗があり次第公表されると伺っております。記載がないということは進捗がないと捉えてしまう形になりますが、よろしいでしょうか。又、「人材バンクタスクフォース」に関しては今まで公表されておりませんでしたので、どのような制度であり、この制度を導入することで本会会員にとってどのようなメリットが得られるか、又、「企業など、多組織に関わってもらうためには、労働関係法令に基づいた適切な対応」と記載がございますが、こちらの労働関係法令とは何を示されておられますでしょうか。以上の内容に関して伺えましたら幸いです。宜しくお願いいたします。日ごろ本会の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
産保センターとの連携については、本年4月より本会の会員1人が産業保健相談員として関わっております。なお、当初は本会会員に研修を実施し、産業保健に関わる人数を増やしていく計画でしたが、諸般の理由により一時保留となっております。
「人材バンクタスクフォース」については、「人材バンクシステム」を構築するための特命チームであり、およそ４回の会議にて方向性を定め、理事会に提言することを目的にしております。
その後、「人材バンクシステム」を構築するための部署を設け、次年度事業として展開するように対応予定であります。
「法令に基づいた適切な対応」については、労働基準監督署、法律事務所、県の担当部署等から指導をいただき、公益法人として事業化が可能であるか、違法性が無いかの確認をこの先取り組む予定となっています。
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