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理学療法士の皆様へ

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令和4年度 研究助成 募集について

掲載日:2022/03/01

令和4年度神奈川県理学療法士会

研究助成 募集要項

 

1. 研究助成事業の目的

神奈川県における理学療法に関連する研究の発展およびこれに寄与する研究活動の助成を行う.

 

2. 助成対象

・神奈川県理学療法士会(以下,本会)の会員が行う研究

・本会の会員を含むグループが行う研究

(本会会員が研究代表者である必要はないが,当該研究において主要な役割を担うこと) 

※過去の採択状況により,下記の①-③に当てはまると研究助成の対象外となる場合があります.

    2年連続,同一の会員が研究助成を受給した場合,その翌年度に限り,助成の対象外とする.

    同一病院および研究組織から,複数のエントリーがあった場合,応募課題の上位1位,2位を独占した場合のみ2件の同時受給を認める.それ以外の場合は,採択課題は1組織1件のみとし,同組織からの応募課題は除外する.

    同一病院および研究組織(Aとする)から2年連続で採択課題があった場合,その翌年度の審査において,採択の当落線上でAと別の応募課題が並んだ場合は,Aを除外する.単独で採択圏内にあった場合は除外しない.

 

3.     募集期間

公募期間は令和441日から531日まで

 

4.     募集件数および助成金額

助成件数:34件程度  1件あたり上限10万円

審査委員会による審査後に,理事会承認を経て決定

 

5.     助成金使途

※クレジットカード支払いは原則認めない.

  研究に要する機器備品費,消耗品費,対象者交通費,データ収集および調査目的の旅費,通信運搬費,印刷・複写代,研究実施場所借り上げ費,機器レンタル費を対象とする.

  対象としないもの

・学会および講習会等の参加費,旅費   ・英文校正費および翻訳費

・論文の掲載費                   ・研究用PCの購入費

③  データ収集および調査目的の旅費としての使用には報告書を添付することとする.

 

6. 提出物

研究助成申込書研究計画書(目的・計画・経費)2点,所定様式をダウンロードして使用すること.申し込みは下記の申込先にメールで添付して申し込むこと.

【申込先】E-mailkenkyushien@pt-kanagawa.or.jp   研究支援部 研究助成担当

 

7.助成金の交付

令和47月の見込み

 

8.研究成果の報告

助成年度末に受給者は下記の書類を提出すること.

  「決算報告書・出納帳(領収書添付:宛名は「公益社団法人 神奈川県理学療法士会」で統一)」 

決算報告で助成額を超過した分は自己負担になる.助成金は年度内に使い切ること.

  「研究進捗状況報告書」・・・完結している必要はなく,3月時点の経過報告でもよい.

※②については,以下の研究成果の報告として作成した「研究助成報告書」を「研究進捗状況報告書」として提出することができる.

 

9.成果報告の方法

以下の①~③を助成対象者に課す・・・・いずれか1つで良い

     神奈川県理学療法士学会での発表(助成対象者が非会員の場合は,研究分担者の会員が発表を行ってもよい)

発表期限は助成年度の翌年度までとする.

     神奈川県理学療法士会発行の「理学療法 技術と研究」に研究助成報告書を掲載する(研究助成報告書の規定については以下の通り).

【研究助成報告書規定】

分量:4000字程度(図表も含む)※A4見開き2ページ以内

※図表は1枚を4001500字で換算(掲載される際のサイズによりA41/6の図表で400字程度)

※要旨は不要

記載項目:指定書式(該当年度報告書フォーマット)に沿って作成.

引用文献は本文の引用順に並べる.雑誌の場合は著者氏名,論文題目,雑誌名,西暦年号,巻,頁(最初-最終)の順に書き,単行本の場合は著者氏名,書名,編集者名,発行所名,発行地,西暦年号,頁を記載.文献名の省略は米国国立医学図書館の方法にしたがう.引用文献の著者氏名が3名以上の場合は最初の2名を記載.

注意事項:査読は行わず,論文として扱わない.

発表期限は助成年度の翌年度までとする(「理学療法 技術と研究」の当該年度の投稿締め切りは8月まで).

     論文投稿

投稿先は,神奈川県理学療法士会発行の「理学療法 技術と研究」または「理学療法学」,および関連職能団体,学術団体発行の雑誌(査読付の論文誌)とする.

書式例:「本研究は○○年度 神奈川県理学療法士会研究助成を受けて実施した.」

投稿期限は助成年度の翌々年度までとする(投稿受理証明書または掲載証明書を提出することとする).

 

成果報告がなされない場合の取り扱い

・研究を実施しなかった場合は,補助金の全額返納を求める.

・研究の発表および論文投稿が困難な場合(予想された結果が出なかった場合等)には,「研究報告書」の提出をもって代えることができる(報告書に発表や論文投稿ができない理由を明記することとする).

 

令和4年度研究助成募集要項

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