理学療法士の皆様へ

　会員の皆さん、こんにちは。5月末から連日季節外れの真夏日となり、暑さに慣れていない身体には大変こたえる日が続いていますが、皆さまお元気ですか。

　理学療法士として病院、施設、訪問などで日々患者さんと向き合っていると、国政選挙と理学療法士につながりがあることを実感することは、ほとんどないだろうと思います。国政選挙に立候補する人たちは、自分とは直接関係のない特別な人たちだ、と思うところもあるでしょう。でも、それは本当でしょうか。

　私たち会員が、病院や施設、訪問等で患者さんと関わり、その対価として毎月もらっているお給料は、所属する組織が診療報酬等によって得られた収益を原資としています。そして、その診療報酬の点数は国が決めています。つまり、国がリハビリテーションに係る診療報酬の点数を減額すると所属施設の収益も減少し、結果的に給与は下がることになります。診療報酬は国が決めることだから私たちが何をいっても変わらない、そう思っていませんか。

　ご存じのように、我々の組織代表である小川かつみ先生は、日夜参議院議員として国政で頑張ってくれています。診療報酬だけでなく、理学療法士を取り巻く社会環境は年を追うごとに厳しさを増し、社会の中で我々理学療法士の関わりや活動を阻止しようとする様々な動きがあるようですが、それらをはねのけるために小川かつみ先生が国政や厚労省に働きかけて、目に見えないところで精力的に我々理学療法士の社会的地位と職域確保に尽力されています。

　訪問看護ステーションにおける人員配置基準の問題では、数千人の理学療法士が職を失う可能性がありましたが、小川かつみ先生の働きによって、回避することができました。臨床実習を控えた学生に対して、医療従事者と同様に実習先の医療機関の判断で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの優先接種ができるようになりました。

　何もしなければ、我々の仕事は他の誰かに奪い取られてしまいます。理学療法士は、理学療法士及び作業療法士法によって身分が成り立っています。この法律に準拠して様々な制度が適用されます。この法律が我々にとって不利益な方向へと改変されたり、この法律が時代に対応していないとして制度時代が変わってしまうとなると、我々の存在意義がなくなってしまいます。法律ですから、立法府である国政が非常に重要になってくるのです。自分だけでなく、未来ある若い理学療法士のために我々が今できることは、他団体からの様々な強い圧力から、理学療法士を守ることです。そのために我々が直接できることは、国政選挙に関わることです。つまり、国民が国の政策形成過程に参加する権利，つまり，国民が主権者として， 直接あるいは代表を通じて，国の政治に参加する「参政権」のうちの「選挙権」を行使することです。何十万人という有権者が小川かつみ先生の活動をしっかりと理解をした上で選挙権を行使することが何よりも重要と考えます。

　会員の皆さま、そして会員のご家族、ご親族の皆さま、そして理学療法士による治療を受けている全国の皆さまにおかれまして、今回の選挙の重要性をしっかりと認識した上で投票に臨まれることを願っております。